朴法相による声明が出された直後、企画財政部は同部門と政府の仮想通貨タスクフォースが法務部の計画に賛同しておらずメディアを通して初めて知ったことを発表した。

　韓国では国民による請願の威力が強く、現在服役中の朴槿惠元大統領も弾劾が決定するまで青瓦台を請願者たちに囲まれた経緯がある。現職の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も国民の声に耳を傾けることを誓っており、政府の対応が注目される。

　これまでに韓国政府内に設置された仮想通貨タスクフォースは日本や米国等の規制ロードマップを参考にするとのべており、長期的にも韓国において仮想通貨取引が禁止される可能性は低いとみられる。

　同タスクフォースの広報担当者によると「韓国政府は先行する政府が確立した規制の枠組みと流れに従うより選択肢はない。当然仮想通貨をネガティブに評価する声は存在するが、政府のスタンスとしては韓国市場の発展のため、許されるべきは許されるべきである」としている。