海外でリミテッドパートナーシップを設定するのがベターだ
法人ではないので仮想通貨を出資しただけでは課税されない
また利益を配当しない限り課税の対象にならないはずだから
利確して他の通貨を買いたいとか事業に充てたいとかならば
べつに海外に移住する必要はない

ジェネラルパートナーとなる法人を設立する必要はあるけど
そこでノミニー（代理人）を利用すれば自分の名前は出ない

LPの枠組は英米中心に世界中で様々な用途に活用されている
日本にも一応LP制度はあるけど金融商品取引業の登録が必要