トヨタは世界中でEV化に反対していた
今年7月に米ニューヨーク・タイムズは「トヨタは、世界中で電気自動車(EV)の推進に反対している」というショッキングな記事を報じた。

同紙によると、北米トヨタの上級幹部は米国議会スタッフとの会合で、EVへの積極的な全面移行に 反対する姿勢を明らかにしたという。

トヨタにとって、市場がEVに急速にシフトすると、同社の市場シェアと収益に壊滅的なダメージを与える可能性があるというわけだ。

なにもトヨタのEV潰しは今回だけでなく、じつはEUやオーストラリア、メキシコなど世界各地でやっていた。

しかし、そんなトヨタを追い詰めるかのように欧州委員会は、2035年までにEU域内の新車供給をゼロエミッション車に限定するという厳しい政策文書を今年7月14日に発表した。

これが正式決定すれば、2035年以降はハイブリッド車（HV）もプラグインハイブリッド車（PHV）も販売禁止となり、新車販売できるのはEVと燃料電池車（FCV）に限られる。

独フォルクスワーゲンは一気にEVシフトに転換するハードランディングで自動車業界の主導権を取ろうとしているし、ホンダも遅ればせながらHVもPHVも捨てて、「2040年までに新車販売の全てをEVとFCVにする」と今年4月に方向転換し、早期退職まで募った。

燃料電池はクルマには向いてない
豊田章男社長はミライの価格をもっと下げたかったに違いないが、売上27兆円の企業をもってしても実現は厳しかった。