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水素発電、ＬＮＧ火力並みに安く　政府基本戦略原案　３０年に商用化

　政府が年内の取りまとめを目指している水素基本戦略の原案が１５日、分かった。
２０３０年ごろに水素発電を商用化するほか、水素の大量利用を進めることで将来的な
発電コストを液化天然ガス（ＬＮＧ）火力と同程度に抑える目標を掲げた。

　同日、経済産業省が自民党の調査会に示した。ＬＮＧ火力発電並みの価格競争力を
達成するには水素を年間５００万〜１０００万トン調達し、利用する必要があると分析。
実現には国際的な水素供給網の整備が課題だと指摘した。

　自動車などでの水素利用も引き続き推進する。３０年をめどに燃料電池車を８０万台と
する従来目標を据え置くほか、バスを１２００台、フォークリフトを１万台、それぞれ普及
させると明記。水素で走るトラックの商用化を目指すことも掲げた。

　水素はエネルギー源として使用しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない特長がある。
太陽光や風力といった再生可能エネルギーから水素を製造して貯蔵することもできるため、
温暖化対策の切り札になると期待されている。　水素技術を海外展開し、世界の低炭素化を
リードしたい考えだ。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171216/mca1712160500005-n1.htm