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経産省が「FCV」の普及を後押し！水素ステーション拡大に向け規制緩和へ

経済産業省が水素燃料で走るFCV（燃料電池車）の早期普及を目的に、水素ステーションを
設置・運営する際の規制を緩和、2018年度をめどに監督者や設備の要件など約20項目を見直す
ことにしたそうです。設備の安全基準についても2019年度までにリスクを再評価するそうで、
最新の技術や知見を反映し、過剰な安全基準は見直す模様。日経新聞によると、現状では
水素ステーションの整備費が4〜5億円、運営費が年間4〜5,000万円程度かかるそうで、今後
2020年までに安価な設備の開発や規制緩和などで整備費と運営費をそれぞれ半減させる
考えのようです。

ちなみに、水素ステーションは本年8月末時点で91ヵ所開業しており、政府は東京五輪を
開催する2020年度に160カ所、2025年度には320ヵ所まで増やす計画。トヨタ自動車や
ホンダはFCVを「究極のエコカー」に位置付けており、経産省がFCVの普及に力を入れる
背景には、そうした世界に誇る国内企業の技術力を活かす狙いが有るようです。
両社はFCVの優位性（航続距離、クイック・チャージ等）を伸ばすべく、車両価格の
引き下げに向けて動いている模様で、高価な白金を必要としないFCV用の触媒を日清紡
ホールディングスが世界で初めて実用化に成功するなど、部品メーカーにおいても
コストダウンに向けた動きが活発化しているようです。
https://clicccar.com/2017/09/27/515325/