0001Toy Soldiers ★
2020/10/10(土) 22:55:08.86ID:CAP_USER9たとえば、TBS系列の情報番組「グッとラック」（10月5日）ではMCの立川志らく氏がこの点に言及。また、夕刊フジのサイト「zakzak」（10月7日）では、作家・門田隆将氏の以下のようなコメントが取り上げられている。
《「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織だ」》
これらは「千人計画に協力しているということは、結果として中国の軍事研究に協力している」というロジックだ。こうした結論が、冒頭に紹介したようなツイートの言説に発展しているとみられる。
学術会議では、かつて戦争に科学者が関与してきたことへの反省から、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする声明を1950年と67年に出してきたことでも知られる。
さらに2017年には防衛装備庁が創設した研究助成制度に対し、「軍事的安全保障研究協力に関する声明」を出して協力を拒否。話題を呼んだ。今回の言説は日本学術会議が過去にこうした声明を出していたことから、その対比として広がっているとの側面もある。
なお、先出の「グッとらっく」では、任命拒否をされた教授として出演していたの立命館大学法科大学院の松宮孝明氏が「私は聞いたことありませんが、それデマなんじゃないですか？」と、その場で反論している。
日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。
また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。
日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。
この協会はあくまで「非政府」の民間組織であるが、政府に答申などをする役割も担うなど関係は深い。そもそも中国は一党独裁体制であることからも、この協定そのものが「軍事研究への協力だ」とする言説もある。
実態はどうか。学術会議との協定では、会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、共同ワーク ショップやセミナーの開催などの取り組みを進めていくことなどの取り決めを交わしている。
しかし、事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないという。
つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究（計画）に協力」しているという事実がない、ということだ。
なお、研究者の交流という面においていえば、実際に受け入れと派遣を実施しているのはカナダとの二国間のみ（女性研究者交流）だという。また、中国科学技術協会と同様の協定は韓国との間で結ばれているほか、過去にはイスラエルやブルガリア 、カンボジアやバングラディシュなどと結んでいたことがあるという。
（省略）
BuzzFeed JapanはNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のメディアパートナーとして、2019年7月からそのガイドラインに基づき、対象言説のレーティング（以下の通り）を実施しています。
ファクトチェック記事には、以下のレーティングを必ず記載します。ガイドラインはこちらからご覧ください。なお、今回の対象言説は、FIJの共有システム「Claim Monitor」で覚知しました。
・正確 事実の誤りはなく、重要な要素が欠けていない。
・ほぼ正確 一部は不正確だが、主要な部分・根幹に誤りはない。
・ミスリード 一見事実と異なることは言っていないが、釣り見出しや重要な事実の欠落などにより、誤解の余地が大きい。
・不正確 正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。
・根拠不明 誤りと証明できないが、証拠・根拠がないか非常に乏しい。
・誤り 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。
・虚偽 全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがあり、事実でないと知りながら伝えた疑いが濃厚である。
・判定留保 真偽を証明することが困難。誤りの可能性が強くはないが、否定もできない。
・検証対象外 意見や主観的な認識・評価に関することであり、真偽を証明・解明できる事柄ではない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9389cfb5fff523e160a5626b8634c466ae07f423
