贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
呼び方が変わっているだけで、やっている事は全く同じです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
調査研究広報滞在費に改名をしただけですが・・・
お金を受け取っている人間と、お金を受け取っていない人間の意見が一致するはずがありません
意味があるから、見返りがあるから大企業や業界団体は、政治献金を行っているのです
政治家の皆様方は、毎年税金から300億円以上の政党交付金を受け取っておられるはずです
本来は政治献金も政治資金パーティーも必要が無いのです

亀井静香氏が『政治献金を禁止にすれば、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家に
なれなくなる』と仰っていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、10分の１くらいに下げればいいのです
日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は世界的に見て他にありません
フランスでは、企業献金が全面的に禁止になっています
私は、現役の政治家に対する政治献金や政治資金パーティーは、禁止にすべきだと思います

日本維新の会は、企業献金を禁止にすべきと主張をしています
一方で、個人献金は禁止にすべきではないと主張をされているようです
呼び方が変わっているだけで、企業献金も個人献金も全く同じです
仮に企業献金が禁止になったところで、経営陣や創業主一族が個人献金を行うだけでしょう
更に言わせていただくと、経営者達が会社のお金や従業員達の名義を使い、個人献金を
実施するでしょう
各政党や現役の政治家達(政治資金管理団体)は、税金以外からは1円たりとも献金(お金)を
受け取ってはいけないようにすべきだと思います

そもそも、政治家を志しておられる方達に対して、一体どこの誰が飛沫候補かそうでないかの
判別が出来るのでしょうか？
たまたま金とコネのある家に生まれてくることが出来なかった人達は、全員が飛沫候補なのでしょうか？