▼岸田と政府／自民党は、【国民の差別政策】はやめろ。国民に暴力を振るうな

＞大企業では２４年度以降、賃上げによる給与の支払総額の増加分
　について最大３５％が減額される仕組み

この３５％の減税分が従業員の【賃上げに充当】されているのだ。
政府が大企業の従業員に【給付金】を出しているのと同じだ。
中小零細企業の従業員には【給付金】はない。すなわち【国民の差別政策】だ。
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。

憲法　第１４条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

しかも財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。