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2023/12/23(土) 04:50:21.75ID:XU0LNmc+0政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか?
親から相続した株や不動産から得る収入に対して、課税強化すべきかどうか?
総合課税にして、富裕層税・超富裕層税を導入すべきかどうか?
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきかどうか?
宗教法人税を導入・徴収すべきかどうか?
法人税を上げるべきかどうか?
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか?
大阪万博を開催すべきかどうか?
国政選挙の立候補者が、親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか?
政治資金管理団体のお金を、親族の団体に移す際に課税をすべきかどうか?
これらを国民投票で民主的に、公平平等に決めるべきです
直接民主制の話になると、憲法96条を出して来られる方が必ず現れます
今ある憲法や法律や制度が全て正しいと、一体誰が断言できるのでしょうか?
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、広く有権者から意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
『直接民主制を導入すると、衆愚政治になる』
このようなご主張をされる方が、時々おられるようです
衆愚政治とご指摘をされているのは、今の国会の事を仰っておられるのですよね?
既得権益側の富裕層に国の舵取りをお任せした結果、日本は少子化が進み衰退の一途辿っています
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
既得権益側の富裕層の皆様方は、何とか論点逸らしをしたいのか分かりませんが、
そのような事をしても絶対に無駄です
政治的思想は誰に強制されるべきものでもありませんし、誰にも強制する権利はありません