▼立憲民主党と自民党による大学授業料無償化

＝財政赤字の拡大
＝新規国債の増発
＝将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
＝国民の貧困化

新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。

▼立憲民主党と自民党による大学授業料無償化

【所得に応じていない一律の】税の戻しだ。

支払い能力のある所得の高い人にも税を戻している。
所得格差拡大政策だ。「税の応能負担原則」をくつがえす憲法違反だ。

＞応能負担原則

租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。