▼問題は少子化人口減少によって

　・国民一人当たりの行政コスト
　・国民一人当たりの公共料金のコスト

　が際限なく増加することだ。

　放置すれば税金と公共料金は際限なく引き上げられる。
　国民は際限なく貧困化する。

　現下の【財政赤字拡大主義】による円安物価高などもっての他なのだ。

▼この

　・国民一人当たりの行政コスト
　・公共料金のコスト

　を増やさないようにするのは、政府と行政の仕事であり【責任】だ。
　国民の仕事でも【責任】でもない。国民は税金を払っているからだ。

▼渡辺恒雄と読売新聞は、少子化対策をもって政治と政府／行政の
　【怠慢・無能】を国民につけ回すな。

　渡辺恒雄と読売新聞の【ものの見方、考え方】は幼稚だ。改めろ。

▼そして岸田は責任をとってただちに内閣総辞職しろ。