現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードに一体させる政府方針に関し、関連法案の撤回を求める集会が18日、東京・永田町の衆院第二議員会館であった。全国保険医団体連合会（保団連）などの主催。

　集会で、全国の障害者やその家族らで構成する「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（東京）の家平悟事務局長は「障害者は日常的に医療を必要としているのに、カードの申請自体が却下されている現実がある」と健康保険証の廃止反対を訴えた。

　集会で、全国の障害者やその家族らで構成する「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（東京）の家平悟事務局長は「障害者は日常的に医療を必要としているのに、カードの申請自体が却下されている現実がある」と健康保険証の廃止反対を訴えた。
　17日に開かれた参院特別委員会の参考人質疑で家平事務局長は、却下された事例として埼玉県内の自治体の事例を紹介。「顔写真の背後に車イスのヘッドレストが写っていたことが理由で申請を却下されたり、全盲で病気のため黒目がない人でも、黒目が写っていないので撮り直しさせられた」と報告した。
　また、自分の意思とは無関係に身体が動いてしまう「不随意運動」により、受診時に顔認証でエラーとなるケースを紹介した。
　集会では法案の撤回を求める67万余の署名が参院議員らに提出された。（長久保宏美）

東京新聞
2023年5月18日 19時36分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250805