後藤経済再生相は１５日の衆院決算行政監視委員会で、少子化対策の財源について「あらゆる増税を今の段階で否定しているものではない」と述べた。岸田首相は消費税率引き上げを否定しており、消費税以外の増税の可能性に言及したものだ。

　一方で後藤氏は「現時点で特定の財源を念頭に置いた議論をしているわけでない。徹底した歳出改革が大前提だ」とも語った。政府は６月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の決定までに「子ども関連予算の倍増」に向けた財源確保の大枠を示す方針だ。

読売新聞
5/15(月) 19:10配信
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