国勢調査の投票率が８０パーセントを超えているのに、なぜ国政選挙の投票率は５０％
前後しかないのか・・・非常に不思議です
『どうせ誰に投票しても同じ。俺は選挙なんて行かないよ』とか『消去法で自民党』とか
ネットの掲示板に書き込んでいる方は、もしかして壺を磨いてらっしゃるのでしょうか
自分達宗教団体の組織票の影響力を上げるために、このような書き込みをしているのでしょうか
私の考えすぎなのでしょうか・・・

国民よりも政治家や官僚の方達の方が法律や政策について、断然お詳しいでしょう
このことは絶対に間違いないと思います
ただ、その専門家の方に国の舵取りを任せた結果、今の日本はどうなっているでしょうか？
明らかに国際的な経済競争に負けておりますよね
日本全体で考えた時に、国民・国家を貧しくさせるメリットなんて皆無なはずです
ごく一部の大企業・富裕層だけを優遇しても、少子高齢化問題が解決することもなく
国全体の成長には繋がらないということは、失われた３０年で既に歴史が証明しています
富裕層が２倍３倍お金を使うようにもならないし、２倍３倍子供を生むようにはなりません
仮にそうなったとしても、富裕層のほうが断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
日本は昔の様に、一億総中流社会を目指すべきです

今までのやり方で結果が出ていないどころか、日本は衰退の一途を辿っています
皆様は近い内に、消費税等の各種税金が下げられる日が来ると思いますか？
年金受給開始年齢が引き下げられ、昔の様に６０歳に戻る日が来ると思いますか？
今の選挙制度や政治体制が、既得権益側に有利にできているのは当たり前だと思います
何故なら、既得権益側が作ってきた・作っているからです
全てを公平平等にすることは不可能でしょう
しかし、明らかに不公平な部分は、改善していくべきだと思います
既得権益側の世襲議員達が、『政治資金管理団体の金を親族の政治資金管理団体に移す際に、
公平平等に税金を徴収すべき』とか『政治献金・政治資金パーティーの開催を法律や条例で禁止に
すべき』とか、『供託金や選挙費用の上限を下げて、政界の門戸を開くべき』とか『宗教法人の全ての
収入に対して課税すべき』と自ら発言・行動する日は未来永劫来ないと思います
だからこそ、ネットを使った国政選挙・直接民主制を導入して、納税者・有権者による国民投票で
選挙制度や法律・政策・徴税方法・政治の在り方を決めるべきだと思います

与党とか野党とか、右とか左といった考えは些末なことだと思います
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙・直接民主制に
なると急に実施不可能になるとは到底思えません
既得権益側の人間達だけで採決をとっても、結果はもう見えています
電子投票を導入することにより、国勢調査のネット投票同様、投票可能期間を最低でも
一週間くらいは用意できるようになるはずです
どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、ネットを使って
広く有権者から意見を募るべきだと思います

２ヶ月に１回位の頻度で１０個の法案や政策の賛否を国民に直接問うだけで
民意がダイレクトに反映されて、この国は大きく変わることが出来るはずです