増加を続けたインバウンドに対応するため、羽田空港の増便を視野に入れた飛行ルートの運用が始まって2年半。コロナ禍で航空需要が減っているにもかかわらず、安倍政権時代に決めた政策が継続している。住民や自治体が騒音や落下物の問題について異論を唱えても、政府はまともに対応してこなかった。ようやく見直しに動くとの報道（「羽田発着、東京湾上空に新ルート 騒音緩和へ国交省検討」日本経済新聞電子版、9月21日）も出たが、この案は昨年8月にすでに出されていたもので、世界の例を見ても実現可能性はゼロに等しい。世界の航空界やパイロットからも安全面の疑義が出ているこの問題について、「机上の空論」に固執していては物笑いの種にされてしまう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0ef1346a6f3abbc7cc40987a217951bf928782b
（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71916）
都心低空飛行の羽田新ルート、国交省の「机上の空論」で危険は解消されず
航空需要の低迷が続くのに、なぜ政府は撤回できないのか
2022.9.22（木）

参考）
◆https://kumanichi.com/articles/658407
米軍騒音、放置は違憲と提訴　嘉手納と普天間、住民が連携　2022年5月16日