自民党の藤曲敬宏県議（５５）＝静岡県熱海市選出、２期目＝が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベント参加や、教団の古参信者とされる人物と面会するための費用を、税金が原資の政務活動費として計上していたことが分かった。藤曲県議は本紙の取材に、学生時代からの信者であることを明かした上で「県政に生かせるかどうかの観点で活動した。布教などは一切していない」と語った。
　藤曲県議によると、２０１７年以降、古参信者とされる人物との複数回の面会のほか、関連団体のイベントに参加した交通費や参加費などに政務活動費を充てていた。１９年には、同じ人物を熱海市役所で開いた県政報告会に、講師として招く費用約４万５０００円も計上した。「家庭教育支援などについて、専門的な知見を持っている方として関わった。宗教のためではない」と話した。
　教団の選挙応援については「市議時代に信者の方から個人的な支援を受けたことはあるが、組織的なものはない」と話した。
　霊感商法などの問題については「教団が０９年にコンプライアンスの改善を宣言後、解決したと思っていた」と説明。安倍晋三元首相の銃撃事件後に報道で、霊感商法に関する訴訟が残っていると知ったといい「今後は公人として、イベント参加などの関わりは持たない」と話した。（中川紘希）

東京新聞
2022年8月20日 07時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/197069