「国葬なら…国会の議決が必要」と小林節氏。
国会には、国葬を根拠づける立法権と
国費支出を根拠づける財政処分権があるが
内閣にはその権限はない、と。
「安倍政権時に
首相が内閣法制局長官人事に介入して以来
事前の違憲審査機関としての法制局は
死んでしまいました」