法律の留保という考え方について
本来はドイツで発生した概念でwikiにも書いてあるが、
>法律の留保（ほうりつのりゅうほ）は、法律による行政（独: Vorbehalt des Gesetzes）と法律の留保型人権保障（独: Gesetzesvorbehalt）の2つの意味がある。
>行政は法律に従わなければならないという原理を法律による行政の原理といい権力分立主義の当然の帰結となるものである[1]。ドイツの法学者であるオットー・マイヤーはそれを「法律による支配」として捉え、法律の法規創造力、法律の優位、法律の留保に分けた[1]。
>法律の留保としてオットー・マイヤーが提示した考え方は、行政が私人の自由と財産を侵害する行為については法律の根拠を必要とするというものである[2]。
>人権には不可侵性が認められるが、少なくとも人権相互の調整という観点から一定の規制は免れ難いため、かかる人権の限界をどのような方法・形式で認定するかが問題となるが、近代立憲主義ではそれは「法律」によるべきとされている[3]。その意味で「法律の留保」（Vorbehalt des Gesetzes:VdG）と呼ばれることがある[3]。法律による行政の原理は行政上の法の一般原則として現代にまで引き継がれている[4]。

このように法律の留保とは法律がなければ行政権や司法権が動けないという制限概念のことである

>ただ、この原理はもともとは自由と財産に対する行政の侵害を防ぐというものであったため、法律の内容自体に対する防波堤は用意されていなかった[5]（この点で形式的法治主義と英米法由来の「法の支配」との差異が説かれることもある）。
このように部分的かつ欠如した理論なのである

>しかし、「法律」による人権侵害の可能性という問題に対し、この方法では議会のあり方によっては人権保障は実のないものとなる[8]。権利保障が法律の範囲内で認められるものにすぎない場合には立法権によりほとんど自由に制限しうるものになるからである[9]。
>第二次世界大戦後に制定された日本国憲法やドイツ連邦共和国基本法では、立法部といえども侵害できない部分をも含む形での保障を採用している[6]。この場合でも私的権利の行使や私的活動が絶対的で無制約というわけではなく、立法による制約の対象となりうるが、ただそれが一定の限度を超える場合には違憲という判断を受けることとなる[10]。
このため日本では原則立法権が立法を行い、その立法権でも侵害できない部分を人権として憲法に規定しているのだ
これらは違憲審査権によってのみ成立する事項である
司法権で法律の留保が問題となったり、法的創造性が問題になるのはこのためであって、行政権で問題となることはない