あらためて維新の二枚舌、ご都合主義があらわになった。カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の是非を問う住民投票条例案が、大阪維新の会や公明党などの反対多数で大阪府議会で否決された件だ。

　吉村洋文・大阪府知事は議決前、整備計画がすでに府議会で可決され、国に認定申請済みだという理由から「住民投票に意義を見いだしがたい」などと述べたが、維新はこれまで「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を「究極の民主主義」と言って2度も強行してきたではないか。つまり、自分たちのご都合主義で二枚舌を使い、20万近い有効署名をした住民の民意を踏みにじったのである。


　しかも、議決後には、傍聴していた市民に向かってなのか、議員席から「はよ出て行けや！」などと暴言が飛び出したり、維新所属の永井公大・大阪府議にいたっては市民のほうを見ながら馬鹿にしたようにニタニタと笑いを浮かべるなど、あまりにも下劣な光景まで繰り広げられた。

　だが、維新が酷いのは住民投票条例案の否決だけではない。新型コロナ対応も然りだ。第6波で国内最悪の死者を出したというのに、またしても大阪では高齢者施設でのクラスターが急増し、協力医療機関がまだ見つかっていない施設があるなど対策が追いつかない状態に。すると、吉村知事は27日になって、高齢者にかぎって不要不急の外出を控えるよう要請した。

　高齢者がむやみに出歩いて感染しているかのような言い草だが、高齢者の感染ルートとして考えられるのは家庭内や施設内感染だろう。つまり、高齢者と接触する世代の感染を抑え込まなくては意味がないのだ。だいたい、吉村知事は第6波の際、何のエビデンスを示すこともなく「高齢者と若い世代の生活圏が非常に近いとおっしゃる方もいる」などと言い張っていたのに、高齢者だけ外出自粛を要請するとは、まったく整合性がとれていない。

　いや、そもそも第6波で国内最悪の事態を招いておきながら、感染が拡大傾向の最中には参院選の選挙運動に全集中。6月29日には大阪独自の「見張り番指標」について「アラートが鳴っている状況」と自ら説明していたにもかかわらず、新型コロナの対策本部会議は開かれず、選挙翌日の7月11日になってようやく開催。さらに、7月16日には新規感染者が1万2000人を突破したというのに、18日には松井一郎・大阪市長と一緒にユニバーサル・スタジオ・ジャパンで大阪万博のPRを実施する始末だった。

　このように、コロナ対応も放り出して選挙活動や大阪万博のPRに必死だったというのに、挙げ句、最近はまたもテレビに出演しては「やってる感」アピールに余念がない吉村知事。いったい何度同じ失敗を繰り返せば気が済むのだろう。

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LITERA
2022.07.31 02:57
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