政府が秋に実施する安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体が19日、予算の差し止めなどを求める仮処分を21日に東京地裁に申し立てると明らかにした。

　市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」の岩田薫共同代表によると、森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題などで安倍氏の評価は国民の間で分かれており、思想・良心の自由を保障した憲法19条に反すると主張する。予算執行の差し止めを求める訴訟も近く東京地裁に起こす予定。

　費用は国の儀式として全額国費。岸田文雄首相は14日の記者会見で、国葬を営むことで「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調した。

共同通信
2022/7/19 18:32
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