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隣接する野田中央公園は、14億2千万円で豊中市が購入したが、国の交付金が14億円も入って、 
市の負担は2千万円のみ。給食センターの土地も7億7千万円で売却後に、ゴミ撤去費用で14億円も負担。 
これら隣接する土地の契約を見る限り、森友学園のみが優遇されている訳ではないというのは明らか。 

また、森友の前に購入希望を出した音楽大学についても、額が7億円で財務省の売却額9億円に及ばず、 
むしろ、森友学園の当初の購入希望額が、賃借料年間2700万円×10年＝2億7000万円＋時価の売却で、 
森友学園への売却条件の方が遥かに良く、そこには「官邸の関与」も「忖度」もないことがわかる。 

財務省は、ゴミ発覚時の業者談合の事実を隠蔽すべく文書を書き換え、これに併せ答弁内容も変更した｡ 
当然、周りの企みを知らない安倍総理は、「もし関わってたら辞任する」と自信満々に国会で答弁した。 
野党とマスコミは、財務省の答弁をいかにも総理への「忖度」と決めつけて、政権への攻撃材料とした。