共産党の志位和夫委員長は13日、共同通信のインタビューに応じ、次期衆院選後、立憲民主党中心の新政権ができた場合の協力の在り方に関し「閣内、閣外の両方ある」と述べた。共産の主張である「日米安全保障条約廃棄」など立民との政策の不一致点は新政権に持ち込まないと明言した。

　野党政権について「閣内でなければ駄目だと言ったことは一度もない」と強調。選挙協力する以上は、政権獲得後の連携の在り方を、立民側と事前に決めておく必要があるとの認識を示した。

　政策の不一致点については「党として独自に訴えていくが、共闘や政権には持ち込まない」と語った。

共同通信
2021/9/13 19:32
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