【新潮】創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子? [クロ★]
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秋に控える衆院解散・総選挙を前に、政権与党の公明党とその支持母体である創価学会に激震が走っている。公明・学会側が「選挙妨害」と批判の矛先を向けるのは、現職公明議員の事務所にガサ入れを強行した東京地検特捜部の潜行捜査だ。
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8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入って以降、永田町が揺れている。
公明党が猛反発するなか、注目の捜査の行方について、全国紙社会部デスクがこう解説する。
「両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑ですが、特捜部の狙いはもちろん秘書ではない。今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットといわれています」
捜索対象の面々は遠山氏が辞職する前まで彼の秘書を務め、実際、議員事務所へのガサ入れと同時に、遠山氏が代表を務めるコンサル会社なども捜索を受けた。
つまり、事務所ぐるみで違法な融資仲介に関与した疑いが持たれているわけだ。
「問題となっているのは、コロナ禍で売り上げの落ちた企業を対象とした日本政策金融公庫の特別融資です。同融資をめぐり、仲介を依頼した数十の業者から、遠山氏側に数百万円の現金が渡ったとされ、単なる口利きでなく、贈収賄事件に発展する可能性も囁かれています」(同)
当時、遠山氏は財務副大臣の職にあり、同公庫は100%政府出資で財務省の所管。仲介における職務権限の有無が捜査のポイントになっているという。
本丸は別にいる
遠山氏本人に訊ねると、
「弁護士とも相談し、取材は受けないことにしている」
と詳細は語らなかった。
“遠山ルート”は今年6月、金融機関からの融資金詐欺などで起訴された太陽光発電関連会社テクノシステムをめぐる一連の捜査の過程で浮上したものだ。小泉純一郎元総理が広告塔になっていたことでも話題になった会社だ。
遠山氏と融資の仲介を依頼した業者を繋いだのは、他ならぬテクノ社の最高顧問を務めていた人物。
その元最高顧問が言う。
「遠山とは約8年前からの付き合いで、当時から俺は遠山の支援者で応援団長。遠山とテクノの生田尚之社長を繋いだのも俺だ」
今回の件で、彼も特捜部から事情聴取を受けている。
「俺はテクノ以外にも数十の会社の顧問をしていて、それら顧問先から昨年“コロナで会社が潰れる。何とかしてほしい”と頼まれた。だから俺の秘書が遠山の秘書に“公庫の担当者を教えてほしい”と相談したのは事実。でも俺から遠山にカネを渡したことはないし、俺が顧問先から手数料を受け取ったこともない」(同)
一方で、融資を受けた顧問先が遠山氏側に現金を渡した可能性は否定せず、「ただし、それは謝礼や手数料でなく、政治献金だ」として、遠山氏が適正に処理していれば問題はないと話す。
そして、こう続けるのだ。
「特捜部のテクノ捜査は終わっていない。遠山以上に生田と懇意だったのは小池百合子都知事。7月の都議選直前の緊急入院も、実は特捜部から事情聴取を受けていたことのカモフラージュだったとの話を関係者から聞いている。捜査の本命は遠山ではないはずだ」
小池氏からは締切りまでに回答を得られなかったが、生田被告と小池氏が仲良く納まった写真の存在は本誌(「週刊新潮」)6月10日号で報じた通り。「本丸」の正体が明らかになる日は来るか。
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08250556/ 未来世紀チャイナ(48)
事が発覚したのは2019年、イランによるウラン濃縮がイスラエルの諜報機関によって内定され、
工場で日本製のフッ化水素が確認された事によるらしい。
イランの核開発に危惧の念を抱くイスラエルは事態をアメリカに通知、アメリカとイスラエルは外交ルートを通じて日本に抗議した。
日本側はフッ化水素の流通ルートを調査し、当時はまだ『ホワイト国』(自由に戦略物資を取引していい国)とされていた韓国が
輸入量の中から横流しを行った疑惑を摘発、これが19年8月2日のホワイト国除外処分に繋がる。
ちなみに翌年2020年の韓国のフッ化水素輸入量は19年の20%となったらしい。
つまり18年までは輸入量の80%を密輸出に当てていたわけだ。
イランと韓国の仲立ちを行ったのは、イランに武器を横流ししている北朝鮮。当然、背後に中国がいる。
中国としてはイランを強化して中近東での影響力を強めたい思惑があったのだろう。
フッ化水素の代金は原油でバーター取引していたらしく、フッ化水素の輸出が止まった後の代金について、イランと韓国が揉めているらしい。
2018年は他でも動きが急である。
3月31日、香港で逃亡犯条例改正案に抗議する大規模デモが開始された。
中国と香港の間で結ばれた犯罪人引渡条約で中国の公権力が直接、香港に警察力を及ぼす事態に、香港人が危ぶんで抗議活動を始めたものだ。
2021年6月に反中国的な内容で知られていた蘋果日報が廃刊となるまで激しい抗議活動が続いた。
5月から6月に掛けてホルムズ海峡で複数の商業船が襲撃された。
これはイラン革命防衛隊による犯行でリムペット機雷(船腹に磁力で吸着させて時限式で爆破するタイプの機雷)が使われたらしい。
イランという国は一帯一路構想参加国なので当然、中国の影響を受けている。
革命防衛隊とは1979年のイラン革命から発足した宗教指導者直属の武装組織で、イランの正規軍とは別枠だ。
それが強気に出た背景にはイランに対する中国の後押しがあったからに違いない。
商船を攻撃する事でホルムズ海峡をいつでも封鎖出来る事を示したかったのだろう。西側のエネルギー戦略の足元を見透かした行動だ。
(49)へ続く 難儀よのぅ
米英の諜報機関がコチラにも来てるとゆうのに… >>97
難儀よのぅ
コチラにも米英の諜報機関が来てるとゆうのに… 未来世紀チャイナ(49)
そして2019年12月8日、世界の運命を狂わせる事件が中国・湖北省武漢市で起きる。
新型コロナウイルス感染として公式に認められる患者第1号が発見されたのだ。
(これより以前の11月17日に同じ症例の患者がいたらしいが、中国政府はデーターを公表しなかった、と
サウスチャイナ・モーニング・ポストが報道したという。)
これが現在でも世界で猛威を振るう新型コロナ(COVIDー19)の感染事例第1号なのだ。
武漢市には『武漢病毒研究所』なる施設(バイオテクノロジー研究の防護レベルとして最高位のP4施設)があり、
中国南部に生息する「キクガシラコウモリ」という蝙蝠を使った研究が行われていたらしい。
らしいというのは既に病毒研究所が爆破解体され、そこで何が行われていたのか検証できないからだ。
亡命した研究者によると2003年に世界的流行の兆しをみせたSARSウイルスをベースに、カナダの研究所から盗み出した
エボラ出血熱、AIDSの塩基配列を加えて生物兵器を開発していたらしい。
新型コロナの症状はSARSに酷似し、初期にはSARSの再流行と考えられる程だった。
更に症状の1つにサイトカイン・ショックがあり、これはエボラ出血熱に見られる特徴だ。
そして感染者の免疫機能を破壊する性質はAIDSのそれだ。
中国は感染力が強く、防御手段を取り難いウイルスを兵器として使うつもりだったのだろう。
それが研究所の実験動物を小遣い稼ぎに売る職員が、研究所から500メートル離れた海鮮市場で売りさばき、
蝙蝠から人への感染が発生したらしい。
本来、生物兵器には味方への感染を防ぐ手段(ワクチン)と、感染した場合の治療手段(治療薬)がワンセットで必要とされるらしいのだが、
両方とも準備しないまま、新型コロナが漏洩してしまった。バイオハザードだ。
ところが中国が世界保険機構に事態を報告したのは12月31日、明らかに報告を遅らせている。
これが世界に災厄を巻き起こす事になった。
(50)へ続く 未来世紀チャイナ(50)
2020年1月7日、中国の保険当局が武漢市を中心に発生、流行している原因不明の肺炎を新型コロナウイルスによるものと特定した。
新型コロナは初期の段階では『武漢肺炎』と呼ばれ、発生地が明確だったのに、中国の工作で呼び方が新型コロナ(もしくはcovid19)に変わってしまった。
更に新型コロナの存在を公表した現地・武漢市の医師を「虚偽情報を流した」として「自己批判」させた。
これが感染拡大防止の初動を躓(つまず)かせる結果に繋がった。
新型コロナは無症状感染者という厄介なキャリアーを発生させる。
それが1月下旬から始まる中国の正月『春節』によって中国各地、更には海外へと広がった。
中には解熱剤で症状を隠して旅行した者もいる等、中国人の伝染病に対する認識の甘さ、責任感の欠落が目立つ。
但し金に物を言わせた世論工作は中国政府のお手の物で、当時のテドロス事務総長をトップとするWHO(世界保険機構)の対応を遅らせるのには成功した。
1月16日、日本国内で初めての感染者が発見された。21日には台湾とアメリカでも感染者が見つかり、急速な感染拡大を裏付けている。
明らかにグローバリズムの物流網が感染範囲を広げる役割を担った。
愚かにも我が国の安部内閣は「春節インバウンド」と呼ばれる中国からの観光客が落とす金が欲しくて入国制限を行わなかった。
そして日本へ入国した中国人が夜の街でコロナウィルスをまき散らし、性風俗関係者に伝染させた。
新型コロナは唾液を媒介して感染が広がるので、キスや肉体の接触が多い業種がまず感染したわけだ。
我が国で新型コロナ流行初期にホスト、キャバ嬢等の風俗関係者が流行の原因だったのはそういう背景がある。
新型コロナは2月の内に全世界で感染者が発見されたが、WHOはパンデミックだと認めようとしない。明らかに中国への遠慮である。
その間にも中国は武漢市周辺の交通を遮断して所謂ロックダウンを始める。
自分の国だけは助かりたいというエゴイズム剥き出しの有様だ。
3月11日、周辺からの突き上げでWHOがようやく新型コロナのパンデミックを認めた。
我が国の安部内閣は当時予定されていた日中首脳会談に固執するあまり、コロナ対策を後回しにしてしまった。
これが安部氏の支持率低下と辞職の原因になった。
(51)へ続く 地検はこんなのやるより竹中維新やれよ!調べればホコリなんかいくらでもでるだろ! >>1
【CLP】立憲から1500万円の資金提供を認める 「Choose Life Project」共同代表が謝罪 [神★]
ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641518407/
【ネット工作】立憲民主党がSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円近く支出を認める【ズブズブ】 [ザ・ワールド★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1642300256/ 創価学会の所轄は東京都知事のはず
宗教法人認可したのが戦後初代の東京都知事だったから>>1 >>6
自民と公明は、兵庫県の推薦の件で揉めてるからな。
選挙協力が無くなるかもな。 >>1
不正が疑われたら調べる、ターゲットは結果出てくるだけ、マスコミは卑しい誘導なあ >>279
ウゼエよ長文バカみてえに貼り付けまくってんじゃねえよクソゴミクズ腐れ創価学会員が死ねや! >>326
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