新型コロナ感染者がじわじわ増えている。五輪強行開催なら、国内の感染拡大は避けられない。菅政権はワクチン計画に失敗、感染者激増で、政権維持が危うい。まさに「五輪クラッシュ」だ。

「ゲームチェンジャーと期待されたワクチンだが、オリンピック開会を目前にした７月１日時点で、２回接種完了者は11％。接種開始から半年が経って、まだそんな程度かという有権者の非難の声が日に日に高まっている。しかも、職域接種が始まるなか『接種券さえ届かない』『自分より若い人がすでに１回目接種した』などという不公平感が拡大していている。地元の声を聞くにつれ、政府は何をやっているんだと困惑しています」

安倍前首相周辺の自民党代議士は、こう言って下を向いた。

オリンピック後に解散総選挙必至という緊迫した状況で、党内からは菅義偉首相のリーダーシップへの不満がふつふつと高まっているのだ。

別の自民党有力代議士も菅政権に対して悲観的だ。

「ワクチン接種のスピードは少し早くなった。ところが、ここにきて供給計画が杜撰（ずさん）で、ワクチンが打てないという。河野太郎はいったい何をやっているのか、と言わざるえない」

国民も党内も、それぞれの立場から異口同音に「何をやってるんだ」と叫んでいるのだ。

海外では、年初からワクチンの本格接種が始まってワンクールを終え、通常の社会活動が再開された国も多い。日本はいつまで「飲酒抑制、外食規制」をし続けるのか、飲食業界だけではなく、一般国民の我慢も限界に近い。

「日給17万円」地方自治体の努力に「すいませーーん」の電話１本

地方自治体は、政府から接種準備を急がされ、会場の確保、打ち手医師の確保など、必死に態勢を整えた。

「医師の確保には、日当17万円を提示しました。交通費には上限を設けていません。都内から宇都宮や水戸まで、タクシーを利用する医者がいても、黙って払うしかない。

関西でも、県をまたいだ長距離タクシー代を市民税から支払っているところがあるそうです。それでも地方は、できないこともなんとかやり遂げたというのに、国から来た電話は極めて不愉快でした。

『すいませーーーん、ワクチンが不足して、申請数を送れなくなりましたーーー』ですよ。

何がわんこそばで打ち続けろ、ですか。ふざけるんじゃありませんよ。我々地方自治体の負担をどう思ってるのか。国のワクチン管理はどうなってるんでしょう」（関東地方の自治体首長）

財政規模の小さな自治体にとって、国から丸投げされたワクチン対応の支出は決して軽くない。ここでも、何をやっているんだ！どうなっているんだ！という声が噴出している。

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FRIDAYデジタル
2021年07月02日
https://friday.kodansha.co.jp/article/191273