https://news.yahoo.co.jp/articles/ab482201b25fe5beb9eb0b6067fe4b4626927ffc
　韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）の傘下にある韓国経済研究院は25日、韓国最高裁が2018年に新日鉄住金（現・日本製鉄）に元徴用工への賠償を命じた判決による日韓関係の悪化が、「両国の貿易規模を明確に萎縮させる悪影響を及ぼした」との分析結果を公表し、両国政府に関係改善を促した。

　同研究院は、韓国と主要各国の貿易額を、日韓関係が冷え込んだ19〜20年とそれ以前（17〜18年）で比較した。

　米国との貿易が6・3％増える一方、日本は11・9％減った。中国の4・7％減、欧州連合（EU）の4・8％減と比べても減少幅が大きかった。日本の製造業による韓国への純投資額も5786億円から2194億円に6割以上減った。貿易の減少に伴い、新型コロナウイルスによる影響を除いても、韓国国内で1万3300人分の雇用減少につながったとしている。

　同研究院は「両国の政治・外交紛争が経済摩擦につながった。両国政府は、経済的な悪影響に終止符を打つ努力を早急にすべきだ」と警鐘を鳴らしている。【ソウル坂口裕彦】
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