自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長・稲田朋美元防衛相）は８日、性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する理解増進法について、今国会に議員立法で提出し、成立を目指すことを確認した。

　８日の会合に示された法案の要綱案は、国に対しＬＧＢＴへの理解増進に関する基本計画の策定や、３年に１度の施策見直しを行う義務規定を明記。企業や学校に対しても、ＬＧＢＴに対する理解の普及啓発や相談機会の確保に努めるよう定めた。罰則は設けていない。
　ＬＧＢＴ法案をめぐっては、同委が２０１６年に概要をまとめ国会提出を目指したものの、党内の慎重論を受け断念した経緯がある。同性婚が認められないことを「違憲」とした３月の札幌地裁の判断などをきっかけに議論を再開した。ただ、保守派を中心に慎重な意見もあり、党内手続きが難航する可能性もある。

時事通信
2021年04月08日16時41分
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