大阪都構想の簡易版といえる広域行政の一元化条例は24日の大阪府議会で、大阪維新の会と公明党などによる賛成多数で可決、成立した。大阪市議会でも26日に成立し、4月1日に施行される見通し。維新が当初めざした府の権限強化は後退したが、「地方分権に逆行」という批判が相次ぐ。

　「大阪府と大阪市が同じ方向を向いて、広域的なまちづくりに努めることが大阪の成長に資する」。維新代表の吉村洋文知事は24日の府議会総務委員会で、一元化条例の意義を強調した。

　維新が条例案を打ち出したのは、都構想が否決された昨年11月の住民投票からわずか4日後だった。維新代表だった松井一郎・大阪市長が「大阪市を残すなかで二重行政をなくすことが（住民投票で示された）民意だ」と主張。吉村知事は、都構想で市から府へ移すとしていた約430の事務が一元化の検討対象で、関連財源約2千億円の移行と「ワンセット」とまで踏み込んだ。

　すべて実現すれば、都構想とあまり変わらないほどのインパクトがある。

　しかし、都構想は僅差（きんさ）とはいえ否決されたばかりで、議会内で賛同は広がらなかった。そこで維新は、市から府へ移すのはまちづくりや交通基盤整備に関する都市計画などの一部事務に絞ることにした。

　維新は市議会で過半数を得ておらず、条例成立には都構想に賛成した公明の賛同が不可欠という事情もあった。公明は「住民投票では市の権限・財源の維持を望む民意が示された」との立場で、大阪市の権限を小さくすることに慎重だった。維新は妥協を重ね、府と市が「対等の立場」で行政運営にあたると明記するなど条例案を修正した。

　一元化条例案とセットで提出する方針だった、いまの市内24の「行政区」を八つの「総合区」に再編する条例案の提出は断念した。

　条例は当初構想に比べれば大幅に後退し、公明幹部はこう評した。「松井氏らは条例の中身にこだわりはない。条例を通すこと自体が大事なんだろう」

朝日新聞
2021年3月25日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP3S6K3ZP3RPTIL033.html