大阪府と大阪市の広域行政を府に一元化する条例案について、府市は23日、府と市が対等な立場で協議することなどを明文化した修正案を市議会に提示した。公明党の要求がほぼ反映されたため、同党市議団は26日の採決で条例案に賛成すると表明。府市両議会での可決が確実となり、条例は4月1日に施行される見通しになった。

　公明府本部幹事長の土岐恭生市議は、報道陣に「我が党が求めてきた内容。今後は府が大阪の成長発展に責任を持ち、お金も出すことになるので、大阪の発展・成長が期待できる」と述べ、修正案を評価した。

　条例が施行されれば、市が府に事務委託する事業ごとに規約を作成する。市の意見が十分に反映されるよう、府の都市計画審議会に市議が参加することなどの付帯決議を付けるという。

　条例案は、市の都市計画と成長戦略の2分野を府に委託して権限を移す内容で、維新は住民投票で否決された「大阪都構想」の代案と位置付ける。公明は府主導で街づくりが進めば市民の声が反映されにくいとして修正を求め、自民、共産は「住民投票の民意を無視している」として反対している。

　修正案では、対象事業などを話し合う「副首都推進本部会議」の運営や基本理念に関する各条文に「府と市が対等な立場」と新たに明記。議会の関与を残すために、会議で議論した内容を府市両議会に報告することを義務付ける。会議の招集権限を知事に限定せず、「市長と協議して」という文言も追加した。【矢追健介、田畠広景】

毎日新聞
2021/3/23 19:34
https://mainichi.jp/articles/20210323/k00/00m/040/306000c