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2021/03/22(月) 23:14:53.45ID:CAP_USER9条例案は市の都市計画と成長戦略の事業を府に委託して権限を移す内容で、政令市の中核的な権限が道府県に移行されれば全国初になる。施行日は4月1日。対象事業は、知事が本部長、市長が副本部長を務める「副首都推進本部会議」で議論するとしている。
維新は市議会で過半数を得ておらず、都構想で共闘した公明に協力を要請。公明は府主導で街づくりが進めば市民の声が反映されにくいとして、条例案の修正を求めていた。
この日の委員会では、公明の土岐恭生市議(府本部幹事長)が、「府市の対等な立場」の明記を改めて要求。副首都推進本部会議についても、「知事が主宰する」との文言は、知事が市長の上にいると捉えられかねないと指摘した。
これに対し、松井市長は「知事と市長は上下関係にあると思っていない」と説明。「知事と市長で会議の招集を協議し、運営する」という表現に変更する方針を示した。会議の合意事項を府市両議会に報告する条文も追加し、市議会の関与も担保する。
土岐氏は終了後、「訴えた項目をよく理解していただいた」と述べ、松井市長の対応を評価した。府市は両議会に修正案を提出する方針で、府議会は24日、市議会は26日に採決が予定されている。【矢追健介、田畠広景】
毎日新聞
2021/3/22 21:20
https://mainichi.jp/articles/20210322/k00/00m/040/304000c