https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3aa0c2284c182749dbd19b0b1a9f83f3e7a058
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２０、２１両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は前回調査（１月２３、２４日）から０・８ポイント減の５１・５％でほぼ横ばいだった。不支持率は１・８ポイント減の４３・２％。今月から接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は前回より１３・０ポイント増の９０・２％で、ワクチンへの期待感が下支えしたとみられる。

　ワクチンを「接種する」との回答も５・５ポイント増の７４・７％に上った。政府の新型コロナウイルス対策についても、「評価する」との回答は前回より１１・０ポイント増の４４・６％。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待感が、高まっていることがうかがえる。

　現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより重点を置くべきだと思うかとの問いには「感染拡大防止」が７２・９％で、「経済再生」の２０・４％を前回に続き大きく上回った。

　今夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて感染対策を徹底して予定通り開催できると思うか聞いたところ、「中止もやむを得ないと思う」が４９・１％（前月比６・３ポイント減）で最も多かったが、一方で「感染対策を徹底して予定通り開催できると思う」との回答も２８・０％で前回調査より１２・５ポイント増加した。緊急事態宣言の再発令により、新規感染者数が減少傾向に転じたことが開催への期待感に結びついているようだ。

　女性蔑視ともとれる発言で大会組織委員会会長を辞任した森喜朗氏の後任に就任した橋本聖子氏が新会長に「ふさわしい」との回答は７３・２％だった。

　調査では、内閣支持率のみ、回答が不明確な場合には「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
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