https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210219/pol2102190001-n1.html
　習近平国家主席率いる中国共産党政権は１日、海警局に、海上保安庁の巡視船や日本漁船を含む、外国船への武器使用を認める「海警法」を施行した。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には、連日のように海警局船が侵入しているが、現地の状況はどうなっているのか。「領土・領海を守る」という地元漁業者の熱い思いと、離島の焦燥感が伝わらない沖縄県の玉城デニー知事の弱い発信とは。菅義偉首相は、国家的危機にどう対処するのか。沖縄の日刊紙「八重山日報」編集主幹の仲新城誠氏が緊急寄稿した。

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　尖閣周辺海域で緊張感が高まっている。出漁した日本漁船が海警局船に威嚇される事態も頻発しているが、日本側は有効な対抗策を打ち出せず、じりじりとリング際に追い詰められているように見える。

　海警法施行後、海警局船は６、７日と１５、１６日、尖閣周辺で領海侵入し、沖縄県内の漁協に所属する漁船延べ５隻への接近、追尾を繰り返した。

　特に１６日は、海警局船が２隻ずつのチームを組み、違う海域で操業していた漁船２隻を同時追尾する「チームプレー」を見せた。

　長期的に尖閣周辺に常駐し、日本の実効支配を打破するという戦略レベルの行動だけでなく、現場での日本漁船排除に向けた戦術レベルでも、中国の能力が向上していることをうかがわせる。

　海上保安庁が日本漁船の周辺に巡視船を配備し、漁業者の安全を確保した。だが、日本の漁業者にとって尖閣周辺はすでに、巡視船の警護がなければ漁ができない危険な海域と化している。

（略）