沖縄県は１７日、緊急事態宣言の発令などについて経済団体や県医師会と意見交換した。県によると、経済団体側から反対はなかった。県は１８日、宮古や石垣の経済団体も含む「経済対策関係団体会議」に意向を確認後、定例の新型コロナウイルス対策本部会議を開いて宣言の発令を議論。早ければ同日夜にも発表する見通し。１７日は１０歳未満～９０代の男女８９人が新型コロナに感染し、高止まりが続いている。

　意見交換は、新規感染者数が１００人を超えるなど感染が収まらない状況を受け、医師会が県に打診して開いた。関係者によると、県は「宣言を発令せざるを得ない状況だ」と必要性を指摘。国に要請するか、県独自で宣言を出すかは明言しなかった。国の財政的な支援なども確認した上で、総合的に判断する。

　経済団体は「観光へのダメージが大きい」として往来自粛は求めないよう要望。一方、県医師会は往来自粛は必要との認識を示したという。県は往来自粛の表現について検討する考えを伝えた。経済団体は協力金支給対象の全県拡大や、経営者単位ではなく店舗単位での支給も求めた。医師会からは２月のプロ野球キャンプを「無観客でできないか」という意見もあった。

　県は意見交換に先立ち対策本部会議を開き、医療の状況など確認した。

　１７日時点の累計感染者数は６４００人。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は３３・０８人で全国で９番目に多かった。

沖縄タイムス
2021年1月18日 06:07
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