読売新聞　１月１８日の記事

＞読売の世論調査の質問項目
　・昨年の緊急事態宣言と比べ、国民全体の感染防止の取り組みに緩みが生じていると思うか。

渡辺恒雄は何さまだ。
国民全体が感染防止に全力で取り組まなければならない理由は何だ。言ってみろ。

だらしなく感染を拡大させた責任は安倍管小池尾身、政府・自治体、枝野と志位、
ＮＨＫと新聞テレビにある。国民に責任はない。国民は税金を払っているのだ。

主権が国民にある日本では、国民ひとり一人は自らの考え方で感染を予防する。
何の予防もしない国民もいる。
渡辺恒雄はこれらの【国民を否定】したのだ。
根拠は何だ。

政治も行政も法と証拠に基づいて行われなければならない。
渡辺恒雄は、国民は全力で感染防止の取り組みをしなければならない根拠となる
「法と証拠」を出せ。

日本国憲法　第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、
これを保持しなければならない。

つまり渡辺恒雄と読売新聞は日本の自由主義・民主主義の破壊者だ。
引いては国民主権の破壊者だ。

渡辺恒雄と読売新聞は主権の存する日本国民を否定した。
感染拡大を阻止できなかった無能だ。
日本から出て行け。