https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210114/pol2101140003-n1.html
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象区域に大阪や愛知など７府県が追加された１３日、立憲民主党や共産党は衆院内閣委員会などで政府の対応を「後手後手だ」と厳しく追及した。今秋までに実施される衆院選をにらみ、１８日召集の通常国会でも対決姿勢を一層強める構えだが、肝心の政党支持率は相変わらず低いままだ。政権批判に傾きがちな姿勢は現状打破に結びつくのか。

　「（年末年始に）手を打っておけばここまでの爆発的な拡大を防げたのではないか。対応に遅れがあったのではないか」。立民の今井雅人氏は衆院内閣委で、答弁に立った西村康稔経済再生担当相を前に、政府が宣言発令に踏み切らないまま年を越したことを糾弾した。

　また、立民の枝野幸男代表が昨年１２月２３日の衆院国土交通委員会で「一刻も早く宣言を出すべきだ」と要請していたと指摘。「耳を傾けてもらえなかったことは大変残念」と皮肉った上で、「昨年の段階で（新型コロナ対応のための）特別措置法を改正していれば、今回、より実効性の高い宣言ができた」と断言した。

　今井氏に続き質問に立った立民の柚木道義氏は政府・与党が早期成立を目指す令和２年度第３次補正予算案に言及。政府が一時停止を決めた観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の予算が含まれていることを理由に組み替えを迫った。

（略）