https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201119/for2011190003-n1.html
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１８日までの日本滞在中、菅義偉首相や、小池百合子東京都知事と相次いで会談し、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを必ず実現するとの方針で一致した。これに合わせるように、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が、「Ｋ夢想」と「Ｋ独善」が混在した、一方的な「五輪外交」を仕掛けてきている。これまでの「反日暴挙」を忘れたのか。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で暴いた。

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　韓国の与党は、つい最近まで東京五輪を「放射能五輪」と呼び、ボイコットも辞さないとの強面（こわもて）を見せていた。それが突如、「東京五輪は日本にとって切実な課題だから、その成功のため協力したい」に変わった。小狡（ずる）い狙いがあることは見え見えだ。

　韓国から情報機関のトップや、韓日議連の会長らが先週、日本の首相官邸に押しかけてきた。それを後押しするように、韓国与党首脳が対日発言を続けた。

　韓国外交省の第１次官は３カ月前に就任してから、日本のカウンターパートにあいさつもなかったが、突然、日本の外務次官に電話会談を仕掛けてきた。

　与党ベッタリの新聞ハンギョレ（１１月１４日）によれば、「韓日関係改善へ…全面的な外交攻勢」なのだそうだ。

（略）