https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201030/pol2010300004-n1.html
　「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）が迫るなか、日本維新の会と毎日新聞のバトルが勃発した。毎日新聞は２６日付の一部夕刊に、大阪都構想について「市４分割　コスト２１８億円増」という見出しの記事を掲載した。維新側は「大誤報」と批判し、毎日新聞は「極めて遺憾」と反論しているのだ。

日本維新の会

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の衆院本会議で、毎日新聞の報道を「大誤報」と述べ、「毎日新聞にはメディアの真の役割を自覚し、適切な対応をとるよう強く申し上げておく」と訴えた。極めて異例だ。

　馬場氏が問題視した記事は、「大阪市を４つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト『基準財政需要額』の合計が、現在よりも約２１８億円増えることが市財政局の試算で明らかになった」というもの。

　これに対し、大阪市は２８日、見解を発表し、「複数の報道機関から試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供した」と説明。「財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になった」とした。

（略）