共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5・9ポイント減の60・5％と下落した。不支持率は5・7ポイント増の21・9％だった。16日に就任1カ月を迎えた菅義偉首相だが、日本学術会議が推薦した6人の任命拒否問題などで逆風が強まり、「ご祝儀相場」はあっという間に終わった形だ。

ちなみに、第2次安倍内閣の就任後1カ月後（13年1月）の同調査で、支持率は4・7ポイント上昇している。

今回の調査では、日本学術会議の任命拒否問題について、首相の説明は「不十分だ」との回答が72・7％にのぼった。「十分だ」は16・1％。首相の対応についても「不適切だ」が45・9％で、「適切だ」の35・5％を上回った。

また内閣を支持する理由の中で「首相を信頼する」と答えたのは、19・1％で、前回の28・2％から9・1ポイント下落。逆に「信頼しない」理由で最も多かったのは「首相が信頼できない」で、前回の16・2％からほぼ倍増の32・3％にはね上がった。

日刊スポーツ
2020年10月18日20時36分
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