https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201013/pol2010130004-n1.html
　菅義偉政権が、韓国に決然とした姿勢を示した。韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談について、いわゆる「元徴用工」問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅首相は出席しないとの立場を韓国側に伝えていたという。複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権による、常軌を逸した「反日」暴挙を許さない覚悟といえる。

　関係筋によると、日本政府は９月下旬までに、徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産売却問題に関し、韓国側が適切な対応をしなければ首相の訪韓はあり得ないとの認識を韓国側に伝達した。

　同判決が、日韓間の請求権について「完全かつ最終的」な解決を確認した１９６５年の日韓請求権協定に違反しているからだ。日本政府はすでに、韓国政府に５億ドルの供与を実行している。

　ところが、韓国側は同協定を無視して、資産売却へ手続きを進めており、売却命令が出るのは１２月上旬以降となる見通しだ。日本政府筋は「現金化の恐れがある限り、菅首相は韓国に行けない。年内に会談の開催環境は整わないだろう」と強調した。韓国の外交当局者も「年内は厳しい」と語った

　文政権下では、数々の「反日」暴挙が繰り返されてきた。

（略）