令和２年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の発表を受け、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は１７日、コメントを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、実質の伸び率が年率換算で２７・８％減となったことについて「アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもある」との見方を示し、臨時国会の召集を改めて求めた。

　全文は以下の通り。

◇２０２０年４−６月期ＧＤＰ速報値の公表について（コメント）

立憲民主党政務調査会長

逢坂誠二

　本日、２０２０年４−６月期ＧＤＰ速報値が公表された。実質で前期比７・８％減、年率換算では２７・８％減という数値は、リーマン・ショックを上回る戦後最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染が影響しているのは当然のことだが、アベノミクスが失敗に終わったことを示すものでもあり、政府は国民の命とくらしを守るため危機感を持ってあらゆる政策を総動員する必要がある。

　そもそも日本経済は、コロナ禍による影響以前に、既に１年半近く景気後退を続けていた可能性が高い。先月３０日、内閣府の景気動向指数研究会は、２０１２年１２月から始まった景気拡張期は、２０１８年１０月に山を付けていた旨を認定した。実際のところ、昨年初め頃より、内閣府景気ウオッチャー調査や日銀短観は低下傾向を示すなど、景気の息切れは見て取れた。にもかかわらず政府は、その後も景気の「回復」を言い続け、昨年１０月の消費増税が断行されることとなった。

　政府が、月例経済報告の基調判断から「回復」の表現を削ったのは、コロナ禍による影響が顕在化し始めた今年３月になってからである。しかしながら、景気の後退は、決して新型コロナウイルスの感染拡大が契機となったのではなく、既に２０１８年末頃から始まっており、昨年の消費増税や、今回のコロナ対策の不手際が、さらにその傾向に追い打ちをかけることとなったことは明らかである。

　かかる事態を受け、政府・与党においては、臨時国会を召集し、生活に苦慮している個人や事業者、さらに医療機関などに対する手厚い支援など、追加のコロナ対策を迅速に実施するとともに、失敗したアベノミクスの総括を行い、新たな経済政策のあり方についての議論に早急に開始し、実効性のある対策を講ずべきである。

産経新聞
8/17(月) 11:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd6587d813eedaf71c3173fbfc5722fb27e2c0cd