大阪府内の歯科医師ら約4200人で構成する府歯科保険医協会（小澤力理事長）は6日、新型コロナウイルスの感染対策として、吉村洋文知事が消毒効果のある「ポビドンヨード」を含むうがい薬の使用を府民に呼びかけたことへの抗議文を発表した。「瞬く間にうがい薬が市場から消え、最も多く使用している歯科医療機関でさえ手に入らなくなっている」とし、吉村知事に慎重な発言を求めた。

　抗議文では「知事の不用意な発言は、医療現場と府民に混乱をもたらし、治療にも支障をきたしている」と指摘。抜糸の際に感染予防の目的で使用する薬液が入手できないとの相談が医療現場から相次いでいると明かした。

　吉村知事は6月、大阪大などが開発中の新型コロナウイルスのDNAワクチンの治験開始時期について、治験対象となる大阪市大の審査委員会の承認を受けない段階で日程を公表。同協会は「『ワクチン』発言に続く『イソジン』発言で、影響は大阪府にとどまらない。住民の命と健康を守る立場を踏まえ、慎重に発言するよう強く求める」とした。【石川将来】

毎日新聞
2020年8月7日 11時02分
https://mainichi.jp/articles/20200807/k00/00m/040/078000c