共同通信社の10〜13日の全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。緊急事態宣言のタイミングに関し「遅すぎた」は80.4％で、「適切だった」は16.3％だった。安倍内閣の支持率は40.4％で、3月26〜28日の前回調査より5.1ポイント減。不支持率は43.0％で支持率を上回った。

　全世帯に2枚ずつ布マスクを配布する施策について「評価しない」は76.2％に上った。

　回答は固定電話515人、携帯電話513人。

共同通信
2020/4/13 16:53 (JST)
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