…略
あまりにもめちゃくちゃだ。まず、どうして国民1人あたりではなく世帯あたりなのか。アメリカでは年収が約825万円以下の大人に最大約13万円（1200ドル）、子どもが約5万4 000円（500ドル）を給付することが決まっているが（しかも給付は複数回になる方向）、子どもの数が多ければそれだけ生活は苦しくなるというのに、日本の方針ではどれだけ家族が多くても単身者と同じ給付額になる。今朝の読売新聞は〈政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した〉と伝えているが、こっちのほうが不公平ではないか。これでよく「子どもを産めよ殖やせよ」などと言ってきたものである。

　その上、問題なのは、支給対象の要件だ。「住民税非課税世帯」とは、単身者世帯ならば年収100万円以下、会社員と専業主婦、子どもが2人の4人世帯ならば年収約255万円以下といった水準であり、上記したアメリカと比較してもあまりにも狭い。しかも、「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯」って、それは30万円を1回出したところでどうにもならないような困窮を極めた世帯であって、手厚い福祉が喫緊に必要だ。だいたい、1割でも2割でも収入が減れば大変なことになるのに、そうした世帯は自助努力でどうにかしろ、と言うのである。

　そして極めつきが、自己申告制であるということだ。すでに収入の目処がまったくたたないという大打撃を受けて生活に苦慮している人たちが出ているというのに、自己申告の手続きをしろと迫るとは……。生活保護でも同様な事態が起きているが、面倒な手続きを必要とすることによって、本来手を差し伸べられなければならない人が申請しないという事態が起きるのは確実だろう。しかも、希望者が申し込みで役所に殺到すれば感染リスクまで高めてしまうではないか（もし郵送制にしたとしても面倒な申告を要求すれば、問い合わせや相談が役所に殺到するのは目に見えている）。

以降ソースにて
https://lite-ra.com/2020/04/post-5350.html
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資
2020.04.03 11:01

関連）
https://yuruneto.com/gorinenki-kyuuzou/
【何だこれ】「五輪延期」決まった途端に、都内の新型コロナ感染者が”急増”！小池都知事は「感染爆発の重大局面」と強調しつつ「首都封鎖」の可能性に言及！　2020年3月26日

https://asagei.biz/excerpt/13806
不貞疑惑補佐官と安倍晋三「コロナ検査潰し」（1）陽性サンプル配布を渋る？　2020年3月13日 18:00

https://dot.asahi.com/wa/2020030100002.html
【会見全文】安倍晋三首相「（コロナ対策の）責任から逃れるつもりは毛頭ない」　2020.3.1 01:02週刊朝日

https://www.mag2.com/p/news/441923
明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策　2020.02.27

https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1582431634/
【国難】安倍首相グルメ三昧 コロナ対策会議わずか10分のデタラメ　2020/02/21