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慰安婦、12年に「公的責任」認める収拾案

　従軍慰安婦問題で2012年春、野田佳彦政権が、存命の被害者全員に駐韓日本大使が直接謝罪し政府予算で人道的措置を取る収拾案を韓国に提示、「公的責任」を事実上認めるものだと伝えていたことが、15日までの両国の元高官らの証言で分かった。

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関連
2013年10月8日の朝日新聞

慰安婦問題　野田―李政権で幻の政治決着　昨秋交渉

　【箱田哲也】日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。

斎藤前官房副長官との一問一答
　日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されていない。慰安婦問題をめぐっては韓国の憲法裁判所が一昨年８月、韓国政府が日本と交渉しないことを違憲と判断。同年１２月に京都であった日韓首脳会談はこの問題で決裂した。日本政府は野田首相や斎藤勁（つよし）・官房副長官が外務省幹部と検討を重ね、昨年３月、佐々江賢一郎・外務次官を訪韓させた。

　当時の複数の日韓政府高官によると、次官は（１）政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび（２）野田首相が李明博（イミョンバク）大統領と会談し、人道的措置を説明（３）償い金などの人道的措置への１００％政府資金による支出――の３点を提案した。

　日本政府は慰安婦問題について、日韓請求権協定により解決済みとの立場。これを守りつつ人道支援を探るぎりぎりの内容だった。

http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201310070533.html



（略）