藤原直哉
@naoyafujiwara
5時間5時間前

日本が発狂しただけ

徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由
https://Lite-ra.com/2019/12/post-5127.html

しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。
外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。

浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会（主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会）で、
いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」（日本は1979年に批准）の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

「（韓国を国際法違反状態と見なす）安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で
全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で
全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。

しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟（署名）したのが1978年なのだが、
私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、
今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、
憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」