【犯罪集団革マル枝野幸男】ネット上にあふれるデマや誹謗中傷 立憲民主党・辻元清美「自らも中傷被害にあったことがある当事者です」
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（略）
ネット上にあふれるデマや誹謗中傷（コラージュ）
そもそも日本には差別的言動などに関して、2016年にできた「ヘイトスピーチ対策法」があるが、これは理念法に過ぎない。
「ネットと人権法研究会」の師岡康子弁護士は「（同法は）意義がある一歩だが禁止条項はなく、ネット上のヘイトスピーチを止められないという問題がある」と強調した。
実際、国連の人種差別撤廃委員会は2018年9月に、「人種差別撤廃条約」を締結している日本政府に対してヘイトスピーチ規制の法整備を勧告している。
委員会の勧告では、「ヘイトスピーチ対策法で対象されていないヘイトクライムを含む人種差別の禁止に関する包括的な法律を採択すること」「自主的な機構の設置を含む、インターネット上及メディアにおけるヘイトスピーチ と闘うための効果的措置をとること」などと指摘している。
また、師岡弁護士は現在、発信者情報開示の根拠になっている「プロバイダ責任制限法」も様々な条件があるために被害救済のハードルになっているとしも指摘。「ネット人権侵害対策法」の必要性をこう訴えた。
「ネットのヘイトスピーチは毎日で、日常生活でも逃げられないような影響がある。しかし、いまは全くと言っていいほど法的な救済手続きがありません。多くの言動の発信者は、ほとんどが匿名です」
「その素性を明らかにするためだけに被害者が2回、3回と仮処分申請をやらないといけない状況になっている。こうした被害者をなんとか救済できる手続きをつくりましょう、というのが私たちの提案です」
独立した第三者機関の役割とは
Kota Hatachi / BuzzFeed
「ネット人権侵害対策法」のモデル案で決められた禁止事項は、「名誉毀損」「プライバシー侵害」「差別的言動」の3点だ。
なかでも「差別的言動」については、「人種、皮膚の色、民族的もしくは種族的出身、国籍、世系もしくは社会的身分、性別、性的指向、性自認、または障害もしくはハンセン病歴の有無」を「理由となる属性」としており、ヘイトスピーチ対策法で決められている定義よりも広く取られている。
また、対象となる「差別的言動」の形態には以下のようなものを定義している。
「特定の者に対する脅し、侮蔑、嫌がらせ」「不特定のものに対する著しい侮蔑、誹謗中傷、危害を与えることの告知・助長、社会からの排除、差別を誘発することを目的とする人名・地名の情報」
さらに、「表現の自由に対する過度の制約を防止する」ために、専門家によってつくられた独立した第三者機関「インターネット人権侵害情報委員会」を設けるという制度設計をしているのも特徴だ。
被害者はこの委員会に削除要請や、開示要請を申し立てすることになる。一方の委員会は、申し立てから最大2週間以内にプロバイダへ削除や開示の要請をするほか、被害者への情報提供や関連調査などを担う。
また、プロバイダ側に関しては、委員会の申し立てに必ず応じる義務はないものの、「審査」をする義務を負っているほか、削除や開示しない場合は理由の開示を義務付けるようにする。
「超党派」で取り組みたい
Kota Hatachi / BuzzFeed
国会内でも、同様の動きは進んでいる。「ネットと人権法研究会」は今後、法整備に向けて超党派の国会議員と連携していく考えだ。
セミナーに参加した立憲民主党の辻元清美議員は「自らもネット上の中傷被害にあったことがある当事者です。この問題は、人権、民主主義を守る基盤の話なので、超党派で取り組みたいと思っている」と話した。
詐欺政権の現実
「将来への不安と投資需要」日本は9ヶ国中ダントツで最下位＝日本財団調査
殺人バカウヨ売国カルト集団自民党ネットサポーターズ統一教会日本会議安倍信者 >>5
殺人をしてきたのはお前らキチガイ朝鮮人だろカス 「ヘイト！」と相手より先にレッテル張り付けした方が勝ちなルール。 >>1
いや、おまエラはむしろ中傷被害の加害者じゃん 昔過激派で今は詐欺師、政治家は社会不適格者がやる職業なんだな 盗人猛々しい。
あんたら朝鮮賊にピッタリな言葉。
日常的過ぎて、流行語に選ばれなかったね。 コイツら与党時代、政治家にも人権はあると
批判を潰す法案作ろうとした前科あるからな。 日本において
このくだらない【虚構の７年間】を作りだしたのは
自公政権のフィクサー渡辺恒雄だ。
実行犯は安倍と山口
そしてこれを援護したのが前原と枝野だ。
安倍は内閣総辞職しない。
枝野は代表を辞任しない。
どちらも無責任でありグロテスクだ。
だから日本の将来のために
どちらもさっさと辞職しろ。 安倍による桜を見る会疑惑はモリカケ疑惑と同じだ。
安倍はモリカケでは証人喚問を拒否した。
桜を見る会疑惑では予算委員会の集中審議を拒否した。
これによって証拠を隠蔽し（データ破棄含む）、
証拠がないから自分は無罪だと自己正当化した。
しかし
証人喚問を拒否し集中審議を拒否した以上
安倍は自分が【無実】であると主張することはできない。
安倍は【やった】のだ。
安倍は無実を主張できない以上、すぐに辞職しろ。
日本で朝鮮人の論理を振り回すな。
「無罪と無実」で検索
分かったか
自公政権のフィクサー＝読売新聞の渡辺恒雄
国民をだますな。
いつまで安倍の援護を続けるつもりだ。
どこまで日本を破壊するつもりだ。
【日本は危機だ。枝野はすぐに代表を辞任しろ】 二階は１０兆円の補正予算を組むと発表した。
消費増税による税収増は５．７兆円だ。
この約２倍だ。全部自民党と創価学会に対するバラマキだ。
枝野は何とも思わないのか。
消費増税の目的すら知らないだろ。
小沢のごとき無知。
すぐに代表を辞任しろ。
枝野＝ただの馬鹿
基礎的財政収支の赤字
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う
=児童虐待 公明党は創価学会による政党だ。
政教分離を定めた憲法２０条違反だ。
公明党の山口はすぐに解党しろ。
自民党は公明党との連立を解消しろ。
憲法違反だ。
金持ちほど高価な食料品を買う。貧乏人ほど安物を買う。
軽減税率で
月に２０万円食料品を買う金持ちの免税額は４千円だ。
月に５万円食料品を買う貧乏人の免税額は千円だ。
金持ちほど受け取る免税額は大きい。
＝金持ちをもっと豊かにするべきだ
＝格差を拡大してみせる
＝創価学会
●３党合意を破棄して軽減税率を導入した創価学会は、
「格差を拡大すべきだとする教義」を実現するために政治を利用した。
公明党は政教分離を定めた憲法違反だ。すぐに解党しろ。
＝憲法２０条 安倍は国会で消費税の逆進性を解消するために
軽減税率を導入すると答弁した。
月に２０万円食料品に使う豊かな人の免税額は４千円。
月に５万円食料品に使う貧しい人の免税額はたったの千円。
豊かな人をより豊かにしただけだ。
【逆進性は全く解消されていない】
虚偽答弁だ。国民をだました。
◎すぐに内閣総辞職しろ。
分かったか 自公政権のフィクサー読売新聞の渡辺恒雄
いつまで安倍を援護するつもりだ。
どこまで日本を破壊するつもりだ。
渡辺恒雄に愛国心はないのか。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
