【文春砲】別の「マルチ商法」上級会員が「桜を見る会」招待を勧誘に利用の疑い
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マルチ商法で多数の被害者を出した「ジャパンライフ」の元会長に「桜を見る会」の招待状が送られ、勧誘に利用されていた問題は、国会でも追及され、波紋を呼んでいる。
その最中、「週刊文春」の取材で、別のマルチ商法においても、「桜を見る会」が利用されていた実態が明らかになった。
取材班は1冊の冊子を入手。その表紙には、桜の木を背にした安倍首相夫妻と中年の男女、あわせて4人が写っている。下部には〈安倍総理主催「桜を見る会」平成28年4月9日〉の文字。
「これは、表紙に写っている男性・X氏が、勧誘のために作成、販売した冊子です。X氏は『全国福利厚生共済会』というマルチ商法業者の団体に所属しており、最高ランクの上級会員にあたる“プライムダイヤモンドクラブメンバー”です。彼は周囲に『この冊子を使って勧誘するように』と勧め、1冊1000円で売りつけたのです。総理とも縁のある人がやっているビジネスとなれば、宣伝効果は抜群ですから。『持っていないなら売ってやるよ』と言われたメンバーもいます」
全国福利厚生共済会とは、商品ではなく福利厚生サービスを提供する民間団体。公式サイトには〈当会の提供するプライムビジネスは、「特定商取引に関する法律」に規定する「連鎖販売取引」に該当します〉とある。「連鎖販売取引」とは、いわゆるマルチ商法のことだ。
X氏は50代で、九州地方在住。自宅を訪ねた小誌記者に、X氏はこう語った。
「冊子は妻が作った手作りのものですが、勧誘に使ってくださいと勧めたことはない。売上は（2016年の）熊本地震の寄付に使ったんです。私がお客さんから1000円ずつの寄付を募って、応じてくれた方に、私がこれまでやってきたことの証として配った。（渡した相手は）覚えていませんが、100人ほどいるかもしれません」
勧誘に利用したことは頑なに否定するX氏だが、彼の招待状にも、ジャパンライフの元会長と同じく、“総理枠”とされる「60番」が印字されていた。
12月5日（木）発売の「週刊文春」では、「桜を見る会」の飲食を、第2次安倍政権発足後初めての開催となった2013年から単独受注したジェーシー・コムサのCEOと、安倍夫妻と30年来の仲だという同社取締役のインタビューや、内閣府総務課の不可解な対応、元大リーガーのイチロー氏と面会した際の安倍首相の肉声などについて詳報している。
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/amp/16772
https://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/8/d/1500wm/img_8d8d2483a9e0dbf09afbb4d6aedfec3e109903.jpg
冊子の表紙には、「桜を見る会」でのX氏夫妻と安倍首相夫妻の写真が マルチ商法に加担したアベ内閣。数々の不正隠蔽と合わせ、完全に犯罪組織であることが判明。 >>1
「バックアップは行政文書」 専門家が菅氏の説明批判
https://news.livedoor.com/article/detail/17479135/
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、国会で内閣府幹部が廃棄したと答弁した時点では、
バックアップデータが残っていた可能性が高いことが明らかになった。
菅義偉官房長官はバックアップデータは「行政文書ではない」と言うが、
公文書管理の専門家は「全くの間違いだ」と批判する。
政府が行政文書にあたらないとの根拠とするのが、行政文書の定義の一つである
「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」（組織共用性）だ。
菅氏は４日の記者会見で、「通常の設備技術等により
その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られる」
とした過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申を引き、「バックアップファイルは
一般職員が業務に使用できるものではないことから、『組織共用性』に欠けており、
行政文書に該当しない」と説明した。
名簿をめぐっては、廃棄直前の今年５月９日に共産党議員が資料要求していた。
国会の重要な役割の一つである憲法上の国政調査権について定めた国会法１０４条の規定をもとに、
記者がバックアップデータの開示に応じるべきだったのではと問うと、
菅氏は「行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応した」と述べた。
しかし、２０１７年１２月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった
元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「政府の認識は全くの間違い。
公文書管理についての正しい理解がない」と言う。
三宅氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）と自衛隊イラク派遣の日報問題をあげ
「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」と
解説する
しかし、２０１７年１２月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった
元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「政府の認識は全くの間違い。
公文書管理についての正しい理解がない」と言う。
三宅氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）と自衛隊イラク派遣の日報問題をあげ
「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」と
解説する
公文書を理解できないスガ、怖い政権だ、安倍政権
「バックアップは行政文書」と元公文書管理委員会委員長代理が言っている、法律を恣意的解釈ばかりする安倍政権は恐ろしい 「バックアップは行政文書」 専門家が菅氏の説明批判
https://news.livedoor.com/article/detail/17479135/
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、国会で内閣府幹部が廃棄したと答弁した時点では、
バックアップデータが残っていた可能性が高いことが明らかになった。
菅義偉官房長官はバックアップデータは「行政文書ではない」と言うが、
公文書管理の専門家は「全くの間違いだ」と批判する。
政府が行政文書にあたらないとの根拠とするのが、行政文書の定義の一つである
「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」（組織共用性）だ。
菅氏は４日の記者会見で、「通常の設備技術等により
その情報内容を一般人の知覚により認識できる形で提示することが可能なものに限られる」
とした過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申を引き、「バックアップファイルは
一般職員が業務に使用できるものではないことから、『組織共用性』に欠けており、
行政文書に該当しない」と説明した。
名簿をめぐっては、廃棄直前の今年５月９日に共産党議員が資料要求していた。
国会の重要な役割の一つである憲法上の国政調査権について定めた国会法１０４条の規定をもとに、
記者がバックアップデータの開示に応じるべきだったのではと問うと、
菅氏は「行政文書に該当しないという認識のもとに適切に対応した」と述べた。
しかし、２０１７年１２月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった
元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「政府の認識は全くの間違い。
公文書管理についての正しい理解がない」と言う。
三宅氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）と自衛隊イラク派遣の日報問題をあげ
「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」と
解説する
しかし、２０１７年１２月の公文書管理法のガイドライン改定に携わった
元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「政府の認識は全くの間違い。
公文書管理についての正しい理解がない」と言う。
三宅氏は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）と自衛隊イラク派遣の日報問題をあげ
「原本の紙や電子データがなくなった時点で、バックアップが法律上の行政文書になる」と
解説する
公文書を理解できないスガ、怖い政権だ、安倍政権
「バックアップは行政文書」と元公文書管理委員会委員長代理が言っている、法律を恣意的解釈ばかりする安倍政権は恐ろしい 不正発覚でウソにウソ重ね、証拠の公文書・データを隠蔽改ざん破棄しまくりのアベ内閣、完全に犯罪組織。 >>1
各報道機関は報じるのか？
ジャパンライフ宣伝資料に「桜を見る会」招待状とニュース解説の重鎮が続々…
「報ステ」コメンテーターにＮＨＫ幹部も
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191205/pol1912050004-n1.html
(抜粋)
日本消費経済新聞は昨年２月５日付のスクープ記事で、
ジャパンライフ元社員から入手したという「宣伝用資料」を報じている。
(以下、省略)
ジャパンライフ
徹底的にやれよ
立民の議員が献金受けてた件もね
マスコミ関連も
新聞広告もテレビＣＭもバンバン流してた事もやってね
朝日新聞から天下りで顧問をやってた事も
ついでに安愚楽牧場の件も
すべて報道すれば？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
