2016年11月24日、外国人就労拡大などの規制緩和を提案した社団法人に政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）が実施したヒアリングで、この法人の理事を務めるWG民間委員が同席し発言したにもかかわらず、公開済みの議事要旨に記載されていなかった。規制緩和が実現すれば恩恵を受ける可能性のある団体幹部が検討に関わったと野党側は批判した。

　内閣府が7日の参院農林水産委員会で明らかにした。この委員は原英史・特区WG座長代理で、ヒアリングは…

毎日新聞
2019年11月7日 19時18分
https://mainichi.jp/articles/20191107/k00/00m/040/184000c