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【コラム】強制徴用問題、新たな解決法探して二者協議で解決する時だ（2）

▼記事によると…

◆「米国は日本のほうに近い」という現実を認めるべき

第三に、それでも仲裁委員会や国際司法裁判所への回付を考慮することはできない。今はその段階ではない。二者協議で解決を模索する段階だ。今まで両国はまともに二者協議ができなかった。韓国が二者協議に応じないため日本は仲裁委員会方案に進んだが、それでも二者協議が水泡に帰したわけではない。今からでも議論できるような解決法を出して真剣な二者協議をしなければならない。

第六だが、修正案を政府がすぐに提起しにくいこともある。これまでの立場もあり、対日感情も考慮しなければならないだろう。そうであれば、一つの代案は、筆者がすでに提案した通り、超党派的民間賢人会議を構成して解決法を出させ、政府はこれを尊重して二者協議を行うことだ。

第七に、追加的な状況悪化は防がなければならない。二者協議が始まるか賢人会議に解決法が委嘱されれば、日本の追加の行動は抑制されるだろう。問題は国内の日本資産売却だが、出口を探す間は追加の行動を自制するように世論を形成していかなくてはならない。第三者の売却代金供託方案を考慮してみてもよいだろう。

一日も早く状況の追加悪化を防ぎ、徴用判決と日本の対応措置、そしてＧＳＯＭＩＡ問題まで一括で解決する好循環の出口を模索する作業が始まることを望む。

2019年09月20日08時18分
https://japanese.joins.com/article/796/257796.html?servcode=100&;sectcode=140

（略）