今回のプレミアム商品券もサービスの一環として付与されるポイントに類するんだよな
そもそも制度の趣旨は貧困層の消費拡大だから、一方で生活保護法が言う他法による収入は先に使うべきとの規定がある
だから極論を言えば、児童がいる世帯で生活保護世帯であっても商品券を収入認定されないのならば、他法による利益であることから収入認定から避けることはできない
上の厚生労働省の資料では、これを制度の趣旨に合致するので免除しよう、生活保護前に商品券購入できる資格を有した人からは制度の趣旨に該当しないので免除しない扱いをする、と述べたものである

しかし同制度は1月1日付けで生活保護受給しているか否かしか判定していないところ、同制度の趣旨の対象者であることには変わらないので上記厚生労働省の収入認定の基準は合理的範囲を超えている（要するに憲法14条の言う差別）と言える