NHKから国民を守る党の立花孝志党首は15日、NHK受信料に関し「受信契約を締結した者は支払う義務がある」とした政府答弁書に反発した。

東京都内で記者団に「契約の義務までが立法府で決めたことだ。支払いは司法が判断する」と述べた。


政府が15日に閣議決定した答弁書は、立花氏が受信料不払いを明言していることを巡り、受信料の公平負担の観点からNHKが「適切に対応」すべきだとも指摘した。

立花氏は「三権分立の観点から、行政（政府）が『契約をしたから払わなければいけない』と答弁すること自体に問題がある」と語った。


https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48604730V10C19A8000000